高校留学、再び。

世界的な新型コロナ感染症の広がりが一段落しました。日本でも、この病気が伝染病5類に移行したこともあって、夏の到来と共に多くの中学生・高校生・大学生が海外に短期の留学を実現しました。

夏休みの時期は、どこの国の学校も大変な混雑模様で、カナダ、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、イギリス、マルタ、アイルランド、スイスなどの国の語学学校は大盛況の模様です。とわいえ、現地はコロナが蔓延した昨年、一昨年のタームにスタッフや講師のシフトを調整した経営状況があるので、滞在先となるホームステイのハンドリングは特に困難な様子でした。

アメリカのカリフォルニア州のフレスノとサンディエゴで開催された高校生の短期留学プログラムは、アメリカ側主催者が昨年から生徒を受け入れてきた実績により一定のホストファミリーが確保できました。

イギリスのイーストボンとボンマスの南海岸都市で開催された語学留学は、ヨーロッパからの学生団体が一気に押しかけた関係上、日本からの参加者の滞在先確保に影響が出て相当な時間が掛かりました。受け入れ先の家庭がきまったのが、参加者の日本の出発直前という事態も発生しました。

留学手続きの難しさだけではなく、現地費用も為替レートと世界的な物価高騰で、全てが高額になり、参加費用が全般的に高いものになっています。今後も、日本人にとっての留学商品は高値が続きそうですが、外国で学ぶ価値はそれ以上なので、皆さんはぜひ積極的に外国の留学プランに参加してください。

今年の夏休みを利用したプログラムへの出発は、7月中旬~後半がピークでした。日本のお盆の後8月中旬までに参加者全体の7割位が帰国されるようです。8月後半や8月末まで海外に滞在される生徒は少ない模様で、やはり、日本の学校の宿題や次の学期に備えないといけない事情があるからだと思います。9月以降は、長期の留学に申し込まれる人が増えるので、私たちも準備を行い、最高の留学プログラムを提供できるように努めます。さあ、2023年~2024年は中学生・高校生・大学生の異文化交流と海外留学の年といえます。

犯人は高校生、アメリカのテキサスでまた銃犯罪

ウクライナ戦争とプーチン大統領についてのネット・ニュースが毎日続いている今日この頃です。日本では、山口県阿武町で、4630万円がこの街の役場から誤って24歳の男性に振り込まれ、それがネットカジノで使われた出来事が世間の話題になっています。

そこに、新しいニュースがアメリカから届きました。5月24日の午後に、アメリカ・テキサス州・ユバルディの街の小学校で児童が銃で撃たれる事件があったとの報道です。この町、ユバルディはサンアントニオとオースティンから比較的近く(100キロ位)、日本からの高校生が高校生交換留学で、サンアントニオ・ウッドラン・パーク高校に留学しています。この高校留学生の石川君からのメールによると、現地では大騒ぎになっているそうです。テキサス州の警察の発表では、合計で子供19人と小学校教員2人が殺害されて、けが人も同数位いる模様です。さらに、ショックなのは犯人が18歳の高校生との事で、最後は現場で警察官に撃たれて死亡したとのことです。

アメリカでは、毎年銃による事件が頻発して、その犠牲者数は年間数千人に上ります。いつも言われることですが、銃を持つ事そのものを禁止できないとしても、銃が犯罪に使われないようにする「ガン・コントロール」を徹底できないものかと思います。アメリカでは犯罪が起きると必ず銃が使われます。市中に出回っている銃の数が国民の数より多いというのは、日本人的な視野からすると異常と言うしかありません。亡くなられた犠牲者のご冥福をお祈りします。

英語合宿は、短期で英語を習得できて英会話も上達
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アメリカ高校の銃事件

アメリカのカリフォルニア州シトラス市に留学中の高校生からメールが届きました。
この州の公立高校で、11月14日の朝に、その高校の生徒が銃を発砲して5人の死傷者がでたとのことです。
日本でも即座にこのニユースが報道にされました。この事件が起きたのは、ロサンゼルス・ノースリジョンのレッドランド市に向かう途中のサンタクラリタ市にある高校との報道です。この地域の高校は、白人に混じってメキシコ系移民も多いとのことです。事件が起きたのは、授業が始まる直前だったそうで、監視カメラの映像には生徒が銃を取り出し生徒に向けて発砲する様子が記録されているとのことでした。
アメリカでは、近年高校生の銃による事件が多発しています。1999年にコロラド州のコロンバインの高校で銃乱射事件が起きた時は、アメリカ国内の若者25万人以上が銃による暴力を学校で経験したことがあるという事実から、大きなセンセーションを巻き起こし、米議会上院では真剣に銃規制が議論されるきっかけになりました。
今回の事件でも一部の上院議員は「行動を取らなければ私たちも共犯者だ」と主張し「これは政治的責任だけでなく、モラル上の責務だ」と述べ非常に深刻に受け止めていると表明しています。
この銃の規制は、アメリカの国論を二分する問題です。2017年の統計では、国民の約4割が銃を所有するか、銃がある家庭で暮らしているとのデーターがあります。アメリカは銃を使った殺人事件の発生率が先進国で最も高い国であることを留学をする方々は認識した上で渡米して下さい。

2019年★夏の留学プログラム

今年の7月、8月に外国で開催される、エースの「夏休み留学プログラム」が発売されました。今年のプランは、アメリカの「パソコンIT技術と英語を学べるスペシャル・プラン」、カナダ、オーストラリアで開催される「語学研修と現地観光プラン」、ニュージランドの高校カレッジで開催される「短期の高校生活体験留学」に加えて、韓国のソウル建国大学で開催される韓国語をマスターする語学留学があります。
エースが提携する海外の学校の中から好きな都市を選んで参加できるので大好評です。申込み手続きは簡単ですので、まず希望の国と都市のプログラムについてお問い合わせ下さい。特典として、出発前の英会話レッスンへの無料参加や事前のオリエンテーションプログラムも充実しています。広島、名古屋、高松センター、その他代理取り扱い店でも申し込みを受け付けています。夏休みの直前まで申し込みを受け付けますのでお気軽にお尋ね下さい。
この短期留学は「本格的な異文化交流を体験したい!」「外国人の生徒と仲良くなり友人になりたい!」「短期で英語の上達を目指したい!」とお考えの生徒さんにぴったりな催しです。14歳以上で参加できるインターナショナルな環境で現地活動できるプログラムです。さらに、将来本格的な留学プログラム、例えばアメリカ高校交換留学や、オーストラリア高校留学、さらに高校卒業後の大学留学などを目標にしている方にも最適です。なぜなら、短期間で現地生活のノウハウが身につけられ留学のイメージを得ることができるからです。
エースの短期留学プログラムに6月中にお申し込みの方には10%の事前参加費用割引があります。さあ、ぜひ今年の夏は海外で過ごしましょう。
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「令和」、平成から変貌する留学

昭和が終わり、平成元年から31年が経って新しい時代「令和」へ元号がかわった今、留学プログラムにおいてもひとつの時代の終焉を感じずにはいられません。
平成が始まった頃は、未だパソコンソフトWindows95が発売される前で、ネット通信環境であるISDNが整っていませんでした。通常の外国との通信は、民間ではファックスで行うことが多く、一回ずつワープロで作成した文章を送信してはそれを呼んで返答するという現代と比較すると効率の悪いやり取りでした。
アルバイトができる文化交流であるワーキングホリデーは豪州が提携を結んだばかりで、海外滞在型の異文化交流プログラムとそれを受け入れる協定国は限られていました。アメリカの高校生交換留学生制度も、受け入れ団体が AFS、YFU、PEACEなどの実績団体に限定されて数が少なかったことを覚えています。
平成の30年間は、プログラムが多様化して多くの国への留学機会が広がりました。さらに中国留学やフィリピン留学など、アジア方面の留学プランも広がりを見せて多くの方が参加をしています。
令和時代は、現在の留学プログラムがより多様化して、受け入れ先として有望なタイ、台湾、シンガポール、マレーシア、UAEで行われる外国語や英語研修、さらに発展目覚しいインド、ベトナム、バングラデッシュ、モンゴルなどへの留学参加者が増加するものと予想されます。さらに、英語が話されている南アフリカ、コンゴ、ケニア、マダガスカルなどアフリカ諸国への留学やワーキングホリデーも普及する可能性があります。
令和30年には、どのような社会になり、高校留学や大学留学、そして語学留学が変化するのか、ぜひこの目で確かめたいと思います。
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ニュージーランドのテロ事件

先月、驚愕のテロ事件がニュージーランドで発生しました。日本から毎年多くの留学生が訪れるニュージーランド南島の美しい都市クライストチャーチ市内のモスク(イスラム礼拝所)で50人が死亡した銃乱射テロ事件は世界中に衝撃を与えました。実際には現在まで、このような犯罪はヨーロッパ諸国、アメリカ、南米や中近東諸国で発生することがメデイァでは報告されていました。
今回の事件の犯人は28歳のオーストラリア人とのことで、捜査当局は男が合法的に銃を入手して犯行に及んだとアナウンスしました。世界中で安全な国のひとつといわれるニュージーランドで、このような凶悪事件が発生することを誰も予想をしていませんでした。
今回の事件は「絶対に安全といえる留学先は存在しない」という教訓を残しました。この認識を留学生本人、保護者、そして留学エージェントが共有すべき現実が突きつけられたようです。
ニュージーランドのアーダーン首相は事件翌日の記者会見で、男はニュージーランドの定住者ではなく世界中を転々としている者だと指摘しました。しかし問題は、そのような男がニュージーランド国内で銃を簡単に保有できたことです。犯行には5丁の銃を使われており、その武器の保有を許容したニュージーランドの武器所有制度に問題があるという意見があるのは否めません。さらに、犯人が警察当局の要注意人物リストにも入ってなかったという状況は、犯罪を行う可能性のある者をリストアップする情報不足が露呈されています。
これから海外に留学する方々は、どこの国に渡航するとしても安全に留意した海外生活を送ることが重要です。日本は春を迎え、本格的な留学シーズンに入るので、留学渡航者自身で自分を危険から守るという意識を高めていきましょう。

アメリカのホームスクーリング

アメリカのミネソタ州のラムズベリ・ハイスクールに日本の松山市から高校交換留学に参加している吉田啓太君から、ホームスクーリングについての質問メールが来ました。家で、中学や高校授業を行う「ホームスクーリング」となどういうものでしようか。
アメリカの国土は広く、日本の26倍あります。例えば、アメリカ国内をグレイハウンド(大陸横断バス)で旅をすると、都会から相当離れたところの小さな町に人が居住していたり、規模が小さい集落が散在していたりする景色を見ることがあります。日本からの高校留学生などは「どうして、こんなところに人が住んでいるのだろう? 買い物はどこでするんだろうう? 住んでいる子供たちはどこで教育を受けるのだろう?」と疑問に思うことがあっても不思議ではありません。
アメリカの教育制度では、家庭を拠点に学習指導する「ホームスクーリング」という在宅教育があります。近年はインターネットを利用して学んだり、親が教師となって子供を教えたり、チューターと呼ばれる家庭への派遣講師が訪ねてきて勉強を教えたりするケースが少なくありません。
町の規模や所在条件とは別に、安全面や教育の質、家庭の宗教事情、高等学校などの教育に対する不満を理由にこの教育方法が思う以上に普及しています。アメリカ国内で250万人程度の小中、高校生生がこの制度を利用しているといわれます。
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このシステムの良いところは、部分的に学校クラスに参加したり、オンラインで好きな授業を選んで受けたり、近くの町の高校に行ってスポーツ活動だけに参加したり、あるいは集落のスポーツクラブに加入することを教育機会の一部とすることができることです。
この制度を利用するには、最寄の教育委員会に規定の届出を行うことでどこの家庭でも開始ができます。教育委員は家庭を定期的に見回り、教育相談や教科書の提供、共通テスト広報による支援をして管理を行います。アメリカでは、義務教育の終わりに SAT、ACTという大学進学共通試験があり、これで進路を決めることから、日本の義務教育制度と違う形で教育を進めています。

帰国生大学入試の真っ盛り

福岡、岡山、愛媛、神戸にある大学を含む日本国内各地の大学では、毎年夏が過ぎて、9月、10月になると、海外の高校卒業生(または、卒業見込み生)を対象にした入試制度の「帰国子女特別選抜の大学入試」が開催されています。毎週末の土・日曜日は、必ず広島など、中国地方のどこかでこの入試が行われる訳です。
アメリカ、カナダ、イギリス、アイルランドの高校卒業生は、既に今年の5月から7月までに現地の高校を卒業して日本に帰国して受験の準備勉強をしています。しかし、オーストラリア、ニュージーランド、フィジーなどオセアニア圏の高校生は、学年学期制が「通し年(1月に始まり12月に終わる)」のために、現在も最終学年在学中なので、卒業見込み状態で受験先大学の海外帰国子女試験開催日に合わせて慌ただしく日本に戻って受験をして、この試験が終了すると留学先の国に戻ります。
有名な大学の帰国子女特別入試の開催月は、毎年通常9月に(変更される場合があります)慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、ICU(国際基督教大学)、青山学院大学、明治大学、津田塾など、10月に学習院大学、法政大学、横浜市立大学など、そして11月は立教大学、横浜国立大学、12月は北海道大学、1月は京都大学、東京大学、一橋大学、九州大学と続いきます。国立大学の方が試験日が遅めです。
帰国子女特別入試の受験科目は「英語、日本語の小論文、面接」の組み合わせの場合が多く、国立大学の受験では、これに一般教科試験が加えられるケースもあります。近年は、最初に行う受験エントリー条件が厳しくなり、大学出願条件としてTOEFL IBT やIELTSの高得点が要求されることが増えました。地方の大学では、現在もTOEIC L&R 試験のスコアでも有効とされるので、高校留学生は自分の英語検定資格の結果に応じて受検先大学を選択するとよいでしょう。
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大学受験者の公正審査

現在、新聞などマスコミでクローズアップされている「東京医科大学による女子受験者点数の減点操作」は、社会に大きな波紋を広げています。
今まで一生懸命勉強してこの大学を受験をしたのに、減点操作により合格できず失望した女子生徒がいることを考えると、東京医科大学が女性を差別していると世間から非難されても仕方のないと感じます。
ところで、アメリカの大学では、大学入学出願時に受験者の性別、民族、経済力、出身地などを公正に扱おうという「アファマティー・アクション」という理念があります。アメリカの大学入試は、面接試験が実施される少数の大学を除いて、それらの多くが書類審査を入試としています。入学合否は、全州で開催される共通大学試験 SAT・ACTの結果、高校の成績、教育的なバックグラウンド、高校教師の推薦状、そして出願者自身のステイトメントによって総合的に審査されます。しかし、大学が定めた出願書には「学校活動の表彰暦、ボランティア活動暦、クラブ活動、自己申告による自身の性格分析アンケート」とともに「性別欄、年齢(生年月日)、宗教欄、そして所属民族欄」があります。
日本の生徒がアメリカの大学に出願する場合は、アジア人の欄に印を入れて国籍Japanと記入するのですが、「アファマティー・アクション」が本音であれば、所属民族欄や、性別欄は不要ということになるはずです。大学は学問を学び、研究を行い、見識を深める施設であることから考えると、出願者の「氏名、生年月日、出身高校、共通試験などの成績結果」程度のデーターだけで合否を公正に審査するべきだという意見があることは否めません。

アメリカ渡航ESTA

夏休みの時期は、多くの学生がアメリカに留学をします。エースからも、中学生・高校生が海外に出発します。この「留学」という言葉には、フルタイムの学校に通う「長期の就学」と、パートタイムの授業に参加する「短期の研修」があります。
長期就学と、または短期であってもフルタイムのコースに入学するのには F-1と」呼ばれる「学生ビザ」の領事館申請が必要です。パートタイムコースで3ヶ月以内(90日以内)に入学する場合はESTA(エスタ)と呼ばれる、電子渡航認証システムの認証を受けることが事前に受けることが必要です。この認証を受けないとアメリカに入国できませんので注意して下さい。
ESTA申請はインターネットから24時間いつでもできます。通常2日以内に手続きは完了します。一旦申請が受理されるとESTAの認証は2年間有効になります。
ESTAは、アメリカ政府のテロ防止観点から、2012年より日本をはじめ、短期滞在ビザを免除している国を対象に、電子渡航認証システム(Electronic System for Travel Authorization :ESTA)としてスタートされました。ビザが免除されている人の情報を出発前収集し、渡航者のビザなし訪米条件を満たしているかをチェックするものです。
ここで注意すべきは、アメリカで飛行機を乗り継ぎするだけの場合でも同様にESTAが必要な点です。アメリカ政府の発表では、事前にエスタ認証を受けないと、アメリカ入国に関わらず、飛行機乗り継ぎなども拒否されます。しかし、既に留学ビザや就労ビザなどの米国ビザを持っている人は、ESTAに申請する必要はありません。
学校が夏休みになり、毎週、多くの学生がエースから海外に羽ばたいていくのは、とても嬉しいことです。
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