帰国生大学入試の真っ盛り

福岡、岡山、愛媛、神戸にある大学を含む日本国内各地の大学では、毎年夏が過ぎて、9月、10月になると、海外の高校卒業生(または、卒業見込み生)を対象にした入試制度の「帰国子女特別選抜の大学入試」が開催されています。毎週末の土・日曜日は、必ず広島など、中国地方のどこかでこの入試が行われる訳です。

アメリカ、カナダ、イギリス、アイルランドの高校卒業生は、既に今年の5月から7月までに現地の高校を卒業して日本に帰国して受験の準備勉強をしています。しかし、オーストラリア、ニュージーランド、フィジーなどオセアニア圏の高校生は、学年学期制が「通し年(1月に始まり12月に終わる)」のために、現在も最終学年在学中なので、卒業見込み状態で受験先大学の海外帰国子女試験開催日に合わせて慌ただしく日本に戻って受験をして、この試験が終了すると留学先の国に戻ります。

有名な大学の帰国子女特別入試の開催月は、毎年通常9月に(変更される場合があります)慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、ICU(国際基督教大学)、青山学院大学、明治大学、津田塾など、10月に学習院大学、法政大学、横浜市立大学など、そして11月は立教大学、横浜国立大学、12月は北海道大学、1月は京都大学、東京大学、一橋大学、九州大学と続いきます。国立大学の方が試験日が遅めです。

帰国子女特別入試の受験科目は「英語、日本語の小論文、面接」の組み合わせの場合が多く、国立大学の受験では、これに一般教科試験が加えられるケースもあります。近年は、最初に行う受験エントリー条件が厳しくなり、大学出願条件としてTOEFL IBT やIELTSの高得点が要求されることが増えました。地方の大学では、現在もTOEIC L&R 試験のスコアでも有効とされるので、高校留学生は自分の英語検定資格の結果に応じて受検先大学を選択するとよいでしょう。

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アメリカ高校生の決起

先月(2018年8月末)に、アメリカの高校生による「銃の規制を求め安全な高校生活を維持するするための–命のデモ」が全米各地の高校で行われ、一部の留学生もこの集いに参加しました。これは度重なる高校キャンパスで起きた事件に対するものです。

今年も、フロリダ州のパークランド高校で、17人が死亡した3月の乱射事件の発生後にこの規制強化を求める高校生がワシントンで抗議のデモ行進をしました。しかし、一向に進まないガンコントロールに対して、ついにホワイトハウス前で高校生の有志が集まり「安心して学べる高校と社会の実現を」とそれぞれがスピーチを行い訴えました。

既にアメリカ国民の数を超える銃器が民間に出回り、州によっては1家に一台以上の割合で普及しているといわれる現状では規制が困難といえます。また、政治家に多額の献金を行う巨大組織、全米ライフル協会も強くこの動向に反発しています。

アメリカ政府ができるのは武器購入時に、購入者の犯罪歴や精神病歴チエックを厳しくする位のことで、そのものの販売や流通を禁止することは不可能といえます。

仮に、新規の銃の販売と拡散の防止に成功したとしても、販売されたものをコントロールするのは不可能といえます。3Dプリンターでもピストルを製造できる現代においては、最終的に個人の認識と、それを許さない社会環境を構築する必要があります。

今年も日本から多くの高校交換留学生が文化交流でアメリカに渡りました。アメリカが、学生や旅行者にとって安心して生活できる国であることを願うばかりです。

広島から世界へ「Bonダンス」

広島市で、8月11日に盆踊り大会が開催されるとの案内フライヤーが、国際交流センターから送られて来ました。広島留学生会館の学生や、これからアメリカ、イギリスなどへ渡航する予定の留学生が集う国際留学サークルの皆さんと会場に行きました。

最近、日本各地で開催される盆踊りといえば、若者が参加しやすいようにポップス系音楽を取り入れた4ビートサウンドに乗せた昔ながらの盆踊りの振り付けダンススタイルが流行しているようです。

この広島の夏の新たな集い「ひろしま Bon ダンス」は、終戦の翌年に広島市の中心地、基町で行われた「戦災供養の盆踊り」を72年ぶりに復活させた催しだとのことです。さらに、広島からは多くの人々がハワイや南北アメリカ大陸に移住しており、海外でも日系文化を伴う盆踊り「Bon Dance」の楽しさを夏祭りとして現地で開催したということです。

やぐらが中央にしつらえられて多くの人が集まり、賑やかな盆踊り大会でした。今回は、個人や会社からの協賛を募ってキャンドルが数千個が提供されていました。ここに集まったキャンドルは、折り鶴をイメージしたモニュメントを照らして、とてもきれいでした。留学生の皆さんの思いや願いを示しながら盆踊りの文化をヒロシマの世界へのメッセージとする発信につなげました。このイベントには、広島在住の外国の方や大学留学生、さらに時期に広島を訪れている外国人観光客も多数参加していました。この催しが、夏の風物詩として将来定着することを期待しています。

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大学受験者の公正審査

現在、新聞などマスコミでクローズアップされている「東京医科大学による女子受験者点数の減点操作」は、社会に大きな波紋を広げています。

今まで一生懸命勉強してこの大学を受験をしたのに、減点操作により合格できず失望した女子生徒がいることを考えると、東京医科大学が女性を差別していると世間から非難されても仕方のないと感じます。

ところで、アメリカの大学では、大学入学出願時に受験者の性別、民族、経済力、出身地などを公正に扱おうという「アファマティー・アクション」という理念があります。アメリカの大学入試は、面接試験が実施される少数の大学を除いて、それらの多くが書類審査を入試としています。入学合否は、全州で開催される共通大学試験 SAT・ACTの結果、高校の成績、教育的なバックグラウンド、高校教師の推薦状、そして出願者自身のステイトメントによって総合的に審査されます。しかし、大学が定めた出願書には「学校活動の表彰暦、ボランティア活動暦、クラブ活動、自己申告による自身の性格分析アンケート」とともに「性別欄、年齢(生年月日)、宗教欄、そして所属民族欄」があります。

日本の生徒がアメリカの大学に出願する場合は、アジア人の欄に印を入れて国籍Japanと記入するのですが、「アファマティー・アクション」が本音であれば、所属民族欄や、性別欄は不要ということになるはずです。大学は学問を学び、研究を行い、見識を深める施設であることから考えると、出願者の「氏名、生年月日、出身高校、共通試験などの成績結果」程度のデーターだけで合否を公正に審査するべきだという意見があることは否めません。

アメリカ渡航ESTA

夏休みの時期は、多くの学生がアメリカに留学をします。エースからも、中学生・高校生が海外に出発します。この「留学」という言葉には、フルタイムの学校に通う「長期の就学」と、パートタイムの授業に参加する「短期の研修」があります。

長期就学と、または短期であってもフルタイムのコースに入学するのには F-1と」呼ばれる「学生ビザ」の領事館申請が必要です。パートタイムコースで3ヶ月以内(90日以内)に入学する場合はESTA(エスタ)と呼ばれる、電子渡航認証システムの認証を受けることが事前に受けることが必要です。この認証を受けないとアメリカに入国できませんので注意して下さい。

ESTA申請はインターネットから24時間いつでもできます。通常2日以内に手続きは完了します。一旦申請が受理されるとESTAの認証は2年間有効になります。

ESTAは、アメリカ政府のテロ防止観点から、2012年より日本をはじめ、短期滞在ビザを免除している国を対象に、電子渡航認証システム(Electronic System for Travel Authorization :ESTA)としてスタートされました。ビザが免除されている人の情報を出発前収集し、渡航者のビザなし訪米条件を満たしているかをチェックするものです。

ここで注意すべきは、アメリカで飛行機を乗り継ぎするだけの場合でも同様にESTAが必要な点です。アメリカ政府の発表では、事前にエスタ認証を受けないと、アメリカ入国に関わらず、飛行機乗り継ぎなども拒否されます。しかし、既に留学ビザや就労ビザなどの米国ビザを持っている人は、ESTAに申請する必要はありません。

学校が夏休みになり、毎週、多くの学生がエースから海外に羽ばたいていくのは、とても嬉しいことです。

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高騰する外国の学費

アメリカの大学・大学院の学費が劇的に高騰しています。特に、最近の5年間が顕著です。留学生に対する学費が上がるのはアメリカに限ったことではなく、イギリス、カナダ、オーストラリアの大学でも同様ですが、特にアメリカの大学学費の変動は極端です。人件費の高いアメリカは、人的サービスにより構成される教育費が高止まりする傾向があります。

学費変動のデーターから示しますと2014年に2万ドルだった学費が、現在3万ドル近くになった状況で、2018年6月の為替レートで330万円という価額は日本の留学生にとって高額といえます。年間の学費3万ドルは州立大学の一般的な学費で、私立大学はより高額で、スタンフォード大学、ハーバード大学、イエール大学、プリンストン大学などアイビーリーグは4万ドルから6万ドルの学費となり、もしも私立大学1年間大学留学すると生活費を含んで大変な出費になります。

ところで、日本の大学は、国公立は58万円程度、私立は110~220万円程度(医学歯学部は除きます)の現状を考えると、アメリカの大学留学を経済的に実現するのは奨学金なしで実現することは難しくなってきました。

大学の学費が上がると、大学で行われている語学研修のELSコース代金も上がります。語学留学も、長期間続けると相当の予算が必要になっています。10年前なら年間予算2百万円程度で実現できた1年間の語学留学も、今後は300万円~400万円が必要になります。今後は、地域、期間、コースを選択してから自分に合う資金的計画を立てて留学を実現に移すことが重要です。

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帰国生特別大学入試制度

海外に留学した高校生が、現地の高校を卒業して日本の大学を受験する場合は、通常の大学入試とは別に定められた「帰国子女特別入試(帰国生選抜入学試験)」を利用する大学受験ができます。大学ごとに定められたアドミッションポリシーに沿った AO入試制度のひとつとして、あるいは一般受験とは別枠の特別入試方式として開催されています。

この受験は、通常毎年8月~9月に出願をして、9月から12月までの間に入試が行われます。出願に際しては、外国の高校卒業証明書(または、留学先国制度による高校修了証明書)、成績証明書、加えて英語力の証明書としてTOEIC、TOEFL、IELTSのスコアが必要です。試験は、私立大学は主に小論文と面接、公立の大学はそれに加えて基礎学力テストが行われます。

実は、ここで求められる英語力証明書のレベルが最近上がってきています。関東圏の私立大学は、以前は英語検定の点数を明示していましたが、現在は点数表記がない大学があり、それはすなはち高い点数を取らないと受験段階で足切りに合うことを示しています。高得点の生徒から出願を認めようという大学側の意向が反映しています。

以前は、TOEFLであれば80点で十分だったものが、近年は100点近いレベルを確保しないと上位の大学への入学は難しくなっている模様です。関西の有名私立大学や福岡の大学でも、関東圏の大学程でないにせよ英語検定のレベルが引き上げられる傾向が見受けられます。

しかし、大学に出願する帰国生の中には英語検定の結果が伸びずに困っている方がおられると思います。高校留学生は、海外の高校在学中にできる限り高度な英語力を身につけ、あらゆる検定試験に合格できる実力を身に付けることが期待されます。
特に、現在進む日本の大学の入試改革により、英語は重点科目のひとつとされるという認識が必要になります。

アメリカンフットボール

日本で話題になっている「日本大学のアメリカン・フットボール部員の反則タックル問題」について、毎日、テレビでは新しい報道がなされています。日本でも、大学で人気スポーツのあるアメリカン・フットボールは、アメリカの国技であることから、アメリカ国内でも野球と同様に人気のあるスポーツです。

日本のからの高校留学生が通学するハイスクールにも、アメリカン・フットボールのチームがあることが多く、留学生も応援
のために大会に観戦に行く機会があります。近くの高校との高校対抗戦、州の大会、そして4~6つの州の強豪高校が集う地域大会などがあり、いずれの大会も多く観戦者で賑わいます。アメフトの選手は総じて体が大きく、筋肉隆々です。高校生でも、アメフト部のメンバーは逞しく成績がよいことから憧れの的です。

アメリカン・フットボールは、巨体と巨体が衝突する肉弾戦であることから危険とは隣り合わせです。高校レベルから大学、プロと、どのレベルでもケガは付き物で、良いことではありませんが、危険性もある程度は許されているように感じました。高校生レベルの大会でも、全力で突進する相手をブロック、あるいは激しいタックルをするので、脳震盪で倒れる選手や、けが人が続出することがあります。

どのスポーツ競技も、ルールとスポーツマンシップに乗っ取って、特に高校生がその競技を行う場合は、安全を確保して取り組むことが重要だと思います。

またも米国の中学校で銃犯罪

アメリカで続く銃の乱射事件問題。先月のブログでも取り上げましたが、大学や高校などの教育機関でも度々発生しています。

今回は、5月25日にアメリカ・インディアナ州の中学校で、アメリカ人中学生が授業中に銃を乱射する事件が発生しました。今回の事件では、中学生女子生徒と、授業を指導していた先生の2人が負傷したとの報道です。この負傷した先生は、アメリカンフットボールのコーチを務めており、現場にいた学生の証言にでは、この先生が犯人の生徒をタックルして取り押さえたということです。

事件は、インデアナ州都であるインディアナ・ポリス近郊のノーブルズビルという町にあるハイスクールでおきましたす。警察当局の発表では、犯人の生徒は授業中に教室から一度退出して。銃を2丁持って戻って、いきなり発砲したとのことです。タックルをした先生のシーマンさんは犯人から3発の銃弾を受けて病院に運ばれましたが、命に別条はないということで容体は「安定している」と声明が発表されています。シーマンさんは、2007年から2010年にかけて、南イリノイ大学のアメフトチームでディフェンシブラインのメンバーとして活躍したそうです。アメリカでは、毎月のように、どこかの州で銃による犯罪が発生しています。これからアメリカに渡航する留学生は、少なからず危機管理の意識を持つ必要があるでしょう。

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銃による事件が再び発生

前回「アメリカの高校で銃による事件が発生したために、その対策として高校先生に銃を持たせることをトランプ大統領が検討している……アメリカの先生ガンマンに!」というブログを書きました。そして再びアメリカでの拳銃事件の報道が続きました。

4月23日未明に、アメリカのテネシー州ナッシュビルの近郊で自動小銃が乱射され4人が死亡するという事件が発生しました。地元の警察当局は逃走した銃撃犯の男の身柄を犯人として拘束しました。その犯人は、レストラン店内で銃を乱射後、そこにいた客ともみ合いになった末に自動小銃と羽織っていたコートを置き去りにして裸で逃走したとの報道です。結局犯人は、近くの森に潜伏していたところを警察官に身柄を拘束されましたが、所持品のバックパックの中から別の複数の銃器が見つかったということです。

アメリカでは、場所や時間を選ばずに銃による犯罪が起きてきました。それは時として大学や高校などの教育機関で、さらに犯人が学生であったケースも報告されています。銃の規制は声高に叫ばれているものの実現には程遠い状況のようです。社会全体で広範囲に発生する銃犯罪防止が難しいとしても、アメリカの高校や大学など若者が集い教育を受ける施設での銃犯罪は「校内への入場者の持ち物を検査、多数の防犯カメラ設置、ガードスペシャリストの配置」などで直ちに安全を確保する必用があります。問題はその予算確保ということになりそうです。